黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、近年では、学生消防団活動認証制度があり、年々導入率が上がってきていますが、本市においても導入に向けた検討を行うことができないか、お伺いをいたします。 災害はいつどこで起きるか予測できるものではありません。消防団員は前述のとおり、ボランティアとしての性格を併せ有していることから、本業の都合で災害対応ができないケースもあるわけであります。 そこで、質問です。
また、近年では、学生消防団活動認証制度があり、年々導入率が上がってきていますが、本市においても導入に向けた検討を行うことができないか、お伺いをいたします。 災害はいつどこで起きるか予測できるものではありません。消防団員は前述のとおり、ボランティアとしての性格を併せ有していることから、本業の都合で災害対応ができないケースもあるわけであります。 そこで、質問です。
（５）近年では「学生消防団活動認証制度」があり、年々導入率が上がってきていま すが本市においても導入に向けた検討を行うことが出来ないか伺う （６）黒部市消防団に入団している方のうち被雇用者は何名おられ全団員の何割程度 になるのか （７）「消防団協力事業所表示制度」が、15年以上経過した現在、協力事業者数が30 社程度と普及率が悪いと考えますが、啓発活動のより一層
また、本市のエレベーター導入状況は、公立小・中学校21校のうち、導入校数は16校で76.2％の導入率であるとのことです。エレベーター未導入の学校も、これはやはり聞いたところによりますと、放生津小学校、新湊小学校、堀岡小学校、片口小学校、金山小学校の５校と聞いています。
事前の調査では、蛇口数8,502に対し8.2％の導入率でした。教育長からは、「より適切な環境を整えるよう検討を進めてまいる」との答弁がありました。 そこで２点目は、自動水栓導入についての進捗状況をお示しください。
東京都が発表した従業員３０人以上の都内企業におけるテレワーク導入率は、令和３年２月調査で６４．８％と、前年３月調査の２４．０％から２．７倍と大幅な増加となっており、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大と情報通信技術の発達をきっかけに、テレワークを導入する企業が増えております。また、テレワーク経験者の４人に１人が地方移住に関心を寄せているといった調査結果も出ております。
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果において、統合型校務支援システム導入の整備率は、現時点の最新となる2018年３月現在の確定値では52.5％で、2017年の48.7％より導入率は上がっておりますが、半数を超えた程度であります。
他市では、小学校等でフッ化物洗口によるむし歯予防を行っているところもありますが、実施されて約２０年経過しておりますが、全国的な導入率はいまだに１９．４％でしかありません。 もしこれが仮にすばらしいものであるならば、２０年もたっているのに導入率が２０％を下回っているはずがありません。これには何か導入を思いとどまらせるような原因があるのではないかと私は推察するものであります。
全国での導入状況につきましては、議員ご指摘のとおり、平成30年４月現在、5,432校で、導入率は30.5％となっております。
平成25年度の総務省自治行政局の調査では、全体で59.3％の自治体で行政評価を導入して、市区町村では82.8％の導入率となっております。 滑川市のホームページに書かれていることを引用いたしますと、限られた財源を有効に活用し、市民にとってどのような成果が得られたのかなどの視点から評価、検証を行い、効率的で質の高い行政運営を実現するための手法の１つですとありました。
次に、保健管理指導費では、市内７小学校におけるフッ化物洗口導入事業を行うとのことだが、いまだに全国での導入率が19.4％にとどまっている状況にはそれなりの原因があるものと推察する。また、市内で既にフッ化物洗口を導入している東五位小学校では虫歯保有本数が1.23本と、市内平均の0.91本を上回っているデータがある。
南砺市個別のデータではありませんが、富山県が10人以上の常用労働者を雇用する1,000事業所を対象とした平成24年度の賃金等労働条件実態調査報告書では、女性育児休業取得率では96％、短時間勤務制度導入率が83％、子育て支援企業エントリー企業数が383社であり、子育て支援フレンドリー企業の普及促進に関しては、市内19社が元気とやま子育て応援企業に登録され、職場環境や子育て支援に取り組んでおられます。
こうした中、本市では国の基本方針などを踏まえ、より快適で利用しやすい路線バスの実現を図るため、交通事業者とともにノンステップバスの導入を推進しており、本年１１月末現在、富山地方鉄道株式会社が保有する路線バス１３３台のうちノンステップバスは４５台で、導入率は３３．８％となっております。
その結果、平成２１年１１月末現在では、公の施設１，５７８施設のうち、２６３施設に指定管理者制度を導入し、その導入率は１６．７％となっております。 また、平成１８年度から平成２１年度までの費用対効果としましては、２６３施設全体の累計で７億６，０００万円余りのコスト縮減効果があったところであります。
その結果、平成２１年２月末現在では、公の施設１，５６４カ所のうち、２５９施設に指定管理者制度を導入し、その導入率は１６．６％となっております。 また、指定管理者制度を導入した平成１８年度から平成２０年度までの３カ年の経費削減効果は、制度導入前の平成１７年度の決算額を基準として比べた場合、今議会で御審議いただいております補正予算額を加味いたしますと、累計で約６億円の削減となる見込みであります。
太陽光発電の導入率では、世界一の地位をドイツにおくれをとってしまうことになりました。 環境を軸とした「緑の社会への構造改革」について、太陽光発電や水力発電など新エネルギーの有効活用の認識を、「石油を中心とした化石燃料社会」から「太陽光社会」へ、今年を構造転換のスタートの年と位置づけています。
130 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君） 平成２０年度当初においては、公の施設１，５６４カ所のうち２５８施設に指定管理者制度を導入しておりまして、今ほどおっしゃいましたこの２施設が加わりますと、その導入率は１６．６％になる予定でございます。
その中で、エコキュート導入率はほとんどないということであります。 そこで、集合住宅においても助成金の適応をしていただければ普及率が高まるものと思われます。環境対策の観点から、ＣＯ2の削減策として効率性を高めるため、集合住宅にこそエコキュート導入を図るべきと考えております。
ある専門家は、マンモグラフィ検診の自治体導入率は９７．１％アップし、マンモグラフィ検診の普及が死亡率減少に役立つと訴えております。しかし、希望者全員にマンモグラフィ検診を実施している自治体は２２．９％と低い実態を指摘し、受診率アップへの取り組み普及を呼びかけているのであります。 立山町においても、春先の保健センターの健康診断時には、いつも乳がん検診車のところだけが込み合っております。
導入率は約１５％となっております。 いずれにいたしましても、公用車の低公害車の導入をはじめとしたグリーン購入の推進につきましては、環境ＩＳＯの重点的な環境方針として取り組んでおりまして、今後とも継続的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山本豊一君） 民生部長、松井喜治君。
ただ、１５年までは設置した学校はありませんでしたけれども、県内、先ほどの県内では非常に少ないということもありまして、小学校では富山県では3.７％、中学校では9.４％、全国平均は６０％でありますので、非常に導入率が低いという数値になっておりました。